各務原市議会 2013-09-18
平成２５年 ９月１８日民生消防常任委員会−09月18日-01号
〇出席委員（６名）
委員長 川 嶋 一 生 君
副委員長 水 野 盛 俊 君
委 員 五十川 玲 子 君
委 員 坂 澤 博 光 君
委 員 岡 部 秀 夫 君
委 員 藤 井 國 雄 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 神 谷 卓 男 君
〇委員外議員（１７名）
１ 番 黒 田 昌 弘 君
３ 番 横 山 富士雄 君
４ 番 大 竹 大 輔 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
７ 番 永 冶 明 子 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１６ 番 杉 山 元 則 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２３ 番 古 田 澄 信 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
都市戦略部長 各 務 英 雄 君
次長兼企画財政総室長兼都市戦略課長
鷲 主 英 二 君
企画財政総室財政課長 常 木 孝 浩 君
健康福祉部長 津 田 義 彦 君
福祉総務課長 尾 関 浩 君
社会福祉課長 牛 田 良 二 君
高齢福祉課長 岩 城 正 和 君
子育て支援課長 広 瀬 明 美 君
健康管理課長兼医療保険課参事
小 島 卓 君
医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事
磯 谷 伊久雄 君
会計管理者 星 野 正 彰 君
消防長 足 立 全 規 君
次長兼総務課長 永 井 覚 君
予防課長 田 口 信 君
救急指令課長 神 谷 義 春 君
選挙管理委員会事務局長兼
公平委員会書記長
兼監査委員事務局長 中 野 浩 之 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 村 井 清 孝
次長兼総務課長 土 川 孝
主任主査兼議事調査係長 前 島 宏 和
主任書記 戸 田 梨 恵
主任書記 五 島 竜 一
書 記 浅 野 善 弘
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（開会） 午前10時
○委員長（川嶋一生君） ただいまから
民生消防常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） 認第１号 平成24年度各務原市一般会計決算のうち、当委員会が所管いたします部分について御説明いたします。
最初に、歳入について御説明いたします。
歳入歳出決算書の冊子の中の
歳入歳出決算事項別明細書42ページ、43ページをごらんください。
13款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金、収入済額５億7771万9691円は、
保育所入所負担金、
障害者自立支援給付事業に伴う公費負担金、
養護老人ホーム慈光園入所に係る負担金などでございます。
続いて、14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料、収入済額95万4648円は、虹の家等の利用者の給食費及び福祉センター、保育所等の敷地占用料などでございます。
また、３目衛生使用料のうち１節保健衛生使用料、収入済額5485万9082円のうち、
健康福祉部所管分2279万3082円につきましては、休日急病診療所の診療報酬及び受診料でございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） １枚おめくりください。
44ページ、45ページをお願いします。
14款使用料及び手数料、１項使用料、８目の消防使用料の収入済額２万7000円は、敷地内にある電柱等の土地使用料です。
続きまして、２項手数料、５目消防手数料、収入済額352万3750円は、危険物高圧ガス・液化石油ガス・火薬類の
許可申請完成検査等の手数料でございます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） 15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金、収入済額38億3343万534円のうち、
健康福祉部所管分37億8880万8073円は、児童手当、生活保護、
障害者自立支援介護・訓練給付事業などに対する国庫負担金でございます。
46ページ、47ページをごらんください。
２項国庫補助金、２目
民生費国庫補助金、収入済額6913万3000円は、子ども館事業などに対する
子育て支援交付金、障がい者の日常生活及び社会生活の支援などに係る国庫補助金でございます。また、３目
衛生費国庫補助金、１節
保健衛生費補助金、収入済額1487万1000円については、がん検診の実施に伴う国庫補助金でございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 同じく、８目
消防費国庫補助金のうち、１節
消防施設費補助金、収入済額２億261万7000円は、東部方面消防署の救助工作車の更新及び消防本部に高
機能消防指令センターを整備したものによる補助金です。収入未済額7500万円は、25年度に繰り越した
消防救急デジタル無線整備工事の補助金でございます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） 48ページ、49ページをごらんください。
３項委託金、２目民生費委託金、収入済額2598万1450円のうち、１節
児童福祉費委託金、収入済額33万5824円は、
特別児童扶養手当事務に対する委託金でございます。
続きまして、16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、収入済額12億7318万8377円のうち、
健康福祉部所管分８億5905万3679円は、児童手当、障がい者の介護・訓練給付に対する県負担金などでございます。
次に、50ページ、51ページになります。
２目衛生費県負担金、収入済額７万5675円は、予防接種対策に係る県負担金でございます。
２項県補助金、２目民生費県補助金、収入済額７億8466万9346円は、重度障がい者・乳幼児等に対する医療費助成、
介護保険施設建設事業助成、
私立保育園施設整備事業助成、延長保育等の特別保育の実施に対する補助金などでございます。
また、３目衛生費県補助金、収入済額１億1947万7680円のうち、１節
保健衛生費補助金のうち、
健康福祉部所管分、収入済額１億394万4680円は、
子宮頸がん等ワクチン接種促進事業費補助金、
妊婦健康診査公費負担拡充交付金などでございます。
52ページ、53ページをごらんください。
３項委託金、２目民生費委託金、収入済額12万4415円は、
社会保障生計調査委託金などでございます。
54ページ、55ページをごらんください。
17款財産収入、２項財産売払収入、２目物品売払収入、収入済額143万8000円は、福祉の里等で不用になった公用車の売り払い収入でございます。
56ページ、57ページをごらんください。
21款諸収入、６項雑入、３目違約金及び延納利息、収入済額５万5507円は
保育所給食材料購入の一部契約解除に伴う違約金でございます。
５目雑入のうち、３節民生費雑入中、所管分であります２億9247万7752円は福祉医療の
高額療養費還付金、
生活保護費返還金などでございます。
また、４節衛生費雑入中、所管分311万6100円は乳がん検診、肺がん検診に係る本人負担金などでございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 同じく９節消防費雑入、収入済額3733万3188円のうち、所管分3723万3335円は、
高速道路救急出動特別交付金、岐阜県派遣職員の経費、
消防団員退職報償金等でございます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） では、続いて平成24年度各務原市一般会計決算の歳出、
健康福祉部所管分について御説明申し上げます。
同じ冊子の72、73ページをごらんください。
まず、民生費決算の概要でございます。３款民生費、当初予算額が119億9213万円、補正予算額が減額の１億5169万9000円、23年度からの繰越額が２億654万1000円ございまして、予算の合計は120億4697万2000円でございました。支出済額は114億1994万9250円で、予算に対する割合は94.8％でございました。不用額は６億2702万2750円で、不用額の予算に対する割合は5.2％となってございます。
また、支出済額の歳出決算額全体約435億円に占める割合でございますが、26.2％、対前年度１億3496万9000円、1.2％の増となっております。
民生費の増額しました主な要因につきましては、障害者福祉費において、
自立支援給付事業における
就労継続支援Ａ型事業所利用者の増加などによりまして約１億5500万円、総合福祉会館の
空調等改修事業実施によりまして約２億7400万円、前宮保育所の民営化によります
私立保育所運営費の増加によりまして9900万円などでございます。
一方、減額しました主な要因としましては、子ども手当・児童手当の制度変更に伴う３億5800万円の減などでございます。
それでは、決算の詳細につきましては、別冊の決算認定資料の19ページから御説明させていただきます。
主要な施策の成果及び実績の丸印のついております事業ごとに給与費を除いた経費について御説明させていただきます。なお、決算額は1000円単位で整理した計数で読み上げますので、よろしくお願いいたします。
では、19ページでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費です。
社会福祉総務管理費3964万6000円は、部を総括する事務的な経費などのほか、
市福祉フェスティバル実行委員会活動事業や
市社会福祉協議会活動事業などの５つの公共的団体への補助金を支出しました。
人権同和対策費１万8000円は、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるために、市民活動推進課、ライフデザイン課と共同で講演会を開催した経費などでございます。
民生委員費717万2000円は、民生委員・児童委員協議会の円滑な活動運営に寄与するための事務的経費で、補助金666万4000円などを支出したものでございます。
続きまして、２目障害者福祉費です。
障害者福祉対策費１億3884万円は、在宅障がい者の生活の安定と利便性の向上のために、特別障がい者手当等の福祉サービスを提供した扶助費などでございます。扶助費の内訳につきましては、20ページに記載してあるとおりでございます。
また、11の団体で構成する各務原市
障害者団体連合会への補助金を交付しております。
続きまして、
障害者自立支援事業費13億6720万5000円は、
障害者自立支援法に基づく全ての事業費でございます。法の改正に伴うシステム改修費用や障がい者の働くための能力を高めるため、虹の家、友愛の家の運営を社会福祉事業団に委託いたしました。また、障がい者アート作品展を開催し、文化芸術活動を通じた社会参加を促進しました。在宅障がい者の自立と社会参加を支援するため、
地域活動支援センター事業や相談支援事業等を委託しました。詳細は21ページの表のとおりでございます。
なお、障がいのある方が必要とするサービスを利用できる
自立支援給付事業と市町村が地域の実情に応じて必要と思われる事業に柔軟に取り組む
地域生活支援事業の内訳は、21ページから22ページに掲載してございます。
続いて、23ページになります。
３目福祉医療費です。
福祉医療対策費15億8313万2000円は、重度障がい者（児）、子ども、母子・父子家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費でございます。詳細は表のとおりでございます。
４目総合福祉会館費です。
総合福祉会館管理費2665万4000円は、総合福祉会館の管理運営に要した経費で、年間延べ１万7371人の方に御利用いただきました。管理については、各務原市施設振興公社を指定管理者としております。なお、平成24年度は空調等改修工事のため、平成24年10月から平成25年３月まで、３階、４階及びさくら子ども館を閉館したため、前年度に対して利用者数が半分程度となっております。
総合福祉会館施設整備費２億7755万円は、老朽化した空調機器の更新、トイレ改修、
屋上防水改修工事等に要した経費でございます。
24ページとなります。
５目福祉センター費です。
福祉センター管理費8574万8000円は、福祉増進や
コミュニティー活動の場を提供する13の福祉センターの管理運営に要した経費でございます。なお、管理については、各務原市施設振興公社を指定管理者としております。各センターの利用状況は表のとおりでございます。
福祉センター施設整備費1505万2000円は、鵜沼福祉センター玄関ドア取りかえ工事、
川島健康福祉センター受水槽改修工事、
那加福祉センター集会室等椅子購入などに要した経費でございます。
次に、６目福祉の里費です。
福祉の里管理費１億2735万4000円は、福祉の里の管理に要した費用でございます。なお、施設の管理運営については、各務原市社会福祉事業団を指定管理者としており、管理料の内訳は25ページの表のとおりでございます。
福祉の里施設整備費487万3000円は、老朽化した浄化槽、エレベーターの改修工事を行うとともに、厨房備品の更新などに要した経費でございます。
次に、７目川島会館費です。
川島会館管理費2693万5000円は、
老人福祉センター、図書館、木曽川文化史料館から成る複合施設であります川島会館の管理に要した費用でございます。なお、施設の管理運営については、
株式会社技研サービスを指定管理者としております。
次に、８目社会福祉援護費です。
社会福祉援護費542万7000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行ったものでございます。
26ページになります。
２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費でございます。
高齢者福祉対策費5830万1000円は、シニア文化祭、健康講座を開催した経費やシニアクラブ、
シルバー人材センター等に対し運営補助を行った経費で、高齢者の生きがい、健康づくりに努めたものでございます。また、
特別養護老人ホームの健全経営維持のための補助金を交付するとともに、地域の支え合い活動の拠点整備のための補助金を交付しました。内訳は、26ページの表のとおりでございます。
高齢者在宅福祉対策費1464万1000円は、虚弱高齢者や独居高齢者に対し、生活援助活動員の派遣や緊急通報システムの設置などを行い、在宅で安心して生活できるように援助したものでございます。主な
在宅福祉サービスの内訳は、27ページの表のとおりでございます。
高齢者施設保護措置費656万3000円は、市外の養護老人ホーム３カ所に３名の方を措置委託した本市負担分でございます。老人保健事業費１万6000円は、平成22年度で廃止いたしました
老人保健特別会計の清算事務に要した経費でございます。
高齢者福祉対策費（繰り越し分）１億1600万円は、平成23年度から繰り越した
地域密着型特別養護老人ホーム（サフィールそはら）の整備に対して助成をしたものでございます。
次に、２目慈光園費です。
慈光園管理費１億1113万1000円は、
養護老人ホーム慈光園の管理運営を指定管理者制度により、
社会福祉法人美谷会に指定したものでございます。環境や経済的な理由から、居宅で養護を受けることが困難なお年寄りが入所しており、日常生活の支援等はもとより、クラブ活動、社会見学などを実施し、健康で生きがいのある生活を送ることができるように努めました。年度末の入所者数は42名でございます。
28ページになります。
３目
高齢者福祉センター費です。
稲田園管理費4071万4000円は、
老人福祉センター稲田園の管理運営について、各務原市社会福祉事業団を指定管理者として健康増進、
レクリエーション等の安らぎの場の提供と、
生きがいデイサービス事業を実施いたしました。利用者の内訳は表のとおりでございます。
稲田園施設整備費1116万5000円は、老朽化したボイラーの改修及び超音波気泡浴槽装置の更新を行い、快適な利用環境の整備に努めたものでございます。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございます。
児童福祉対策費306万9000円は、家庭児童相談員を配置し、家庭における児童の養育問題等773件の相談に応じるとともに、各務原市要
保護児童対策地域協議会を開催して、児童虐待防止や子どもにかかわる関係機関の連携促進に努めた経費でございます。なお、児童養育関係の相談の詳細については、28から29ページの表のとおりでございます。
続いて、29ページの中段となります。
児童扶養手当費５億345万6000円は、18歳未満の児童を養育している母子・父子家庭1080世帯に手当を支給し、生活の安定と自立支援に努めました。内訳は表のとおりでございます。
子ども館管理費535万6000円は、うぬま東子ども館の建物等の施設管理に要した経費等でございます。
30ページになります。
子ども館運営費3399万1000円は、子ども館５館において、子育て家庭を支援するため集いの場の提供、子育て相談等を実施したもので、年間15万1786人の利用、1135件の相談がありました。各館の利用状況は表のとおりでございます。
子育て応援プラン推進事業費973万6000円は、各務原市子育て応援プランに基づき、親子のきずなを深めるとともに、地域で支える子育てにつながるよう、親子サロンの運営支援やこんにちは
赤ちゃん訪問事業、生命の森づくり事業、
チビッコ冒険広場イベントなどを実施した経費でございます。
30ページの下段となります。
子どものための手当等費26億2087万1000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健全な育成及び資質の向上を図るため、子ども手当及び児童手当を支給するために要した経費でございます。支給状況は、31ページの表をごらんください。
続いて、32ページになります。
２目母子福祉費です。
母子福祉対策費3672万8000円は、母子自立支援員による相談、指導や各種手当金等を支給し、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の増進を図りました。各事業の詳細は32ページのとおりでございます。
母子生活支援施設措置費27万8000円は、経済的な理由で入院助産が受けられない妊産婦の方に対して、助産施設へ入所措置を行った経費でございます。
３目学童保育費です。
学童保育室運営費8734万7000円は、
留守家庭児童対策として、小学１年生から３年生の児童を対象に、平日は放課後から午後５時まで、夏休みなどは８時から午後５時までの保育を実施いたしました。17小学校区18カ所で743名が利用し、午後６時までの延長保育も行いました。また、夏休みに４年生の受け入れも実施しております。各学校区の利用児童数は表のとおりでございます。
33ページになります。
５目保育所費です。
公立保育所運営費１億6843万2000円は、市内公立５つの保育所などで延べ7730人の保育に要した経費でございます。また、一時保育や病児保育などを実施し、多様化する保育ニーズに対応いたしました。一時保育では延べ2533人、病後児保育では延べ36人、病児保育では延べ301人の利用がありました。
公立保育所管理費3169万2000円は、公立の５つの保育所の安全性と効率性を高めるために、施設の修繕や各種保守点検などに要した経費でございます。
公立保育所改良費229万1000円は、公立の５つの保育所の建具や遊具修繕などの経常的な施設営繕に要した経費でございます。
公立保育所施設整備費187万2000円は、
尾崎保育所内装改修工事を行い、保育所の環境整備を図ったものでございます。
私立保育所運営費10億1753万5000円は、市内12カ所の私立保育園等の延べ１万5664人の保育に要した経費でございます。
34ページのほうになります。
また、一時保育事業を実施し、延べ1746人の利用がありました。
保育事業助成費8077万4000円は、楽しい育児につなげる環境づくりや、より安心な育児と仕事の両立支援として、私立保育園が実施した各種保育事業に対して補助金を交付したものでございます。補助金の詳細につきましては、35ページから36ページのとおりでございます。
私立保育所施設整備費1029万5000円は、各務保育所プール改修工事、
屋上防水改修工事等に要した経費でございます。
続いて、私立保育所管理費48万8000円は、蘇原西保育所の冷凍冷蔵庫の更新に要した経費でございます。
私立保育所施設整備費（繰り越し分）8427万3000円は、川島東保育園の園舎増築、東海中央病院病児保育室整備に対して助成した経費でございます。
37ページになります。
７目障害児療育費です。
障害児療育指導費167万8000円は、東海中央病院の子育て教育相談センターで実施する週１回の子育て相談と、月１回の子育て・教育講演会への負担金等でございます。また、心身の障がいや発達のおくれが見られる児童について、福祉の里や保育所での療育を検討判断する障害児療育指導委員会の開催に要した経費でございます。
障害児自立支援事業費4385万1000円は、障がい児が利用したホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどに要した経費でございます。サービスの利用実績は37ページの表のとおりでございます。
障害児通所支援事業費8844万7000円は、障がい児が福祉の里において集団生活の適応や言語機能等の訓練を支援するのに要した経費でございます。サービスの利用実績は38ページの表のとおりでございます。
４項生活保護費、１目生活保護総務費でございます。
生活保護管理事務費316万4000円は、生活保護の適正実施に努めるため、審査、調査及び実情の把握に要した経費でございます。
次に、２目生活保護扶助費です。
生活保護扶助費10億1304万3000円は、生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、医療扶助など８種類の扶助に要した経費でございます。生活保護世帯数と人員につきましては、表にありますように、平成25年３月では488世帯、643人となっております。
５項の国民年金費につきましては、総務部の所管となっておりますので飛ばさせていただきます。
40ページになります。
６項災害救助費、１目災害救助費でございます。
救助諸費４万円につきましては、建物火災に伴う全失見舞金２件分を支給したものでございます。
では、次に４款衛生費に移ります。
大変申しわけございませんが、まず決算事項別明細書の80ページ、81ページをごらんいただきたいと思います。
衛生費のうち、保健衛生費でございますが、当初予算額が10億9712万3000円、補正予算額が3579万5000円ございまして、予算の合計は11億3280万9000円、支出済額は10億646万5691円でございました。支出済額の対前年度630万円、0.6％の増となっております。
恐れ入りますが、再び決算認定資料の41ページをごらんいただきたいと思います。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございます。
保健衛生総務費1552万3000円は、第29回健康のつどいや栄養教室などの事業に要した経費でございます。また、各務原市医師会准看護学校運営事業と歯科休日在宅当番医制運営事業に補助金を交付いたしたものでございます。
保健衛生施設管理費265万7000円は、准看護学校の施設管理に要した経費でございます。
保健衛生施設整備費２億3185万円は、東海中央病院の改築事業に対し２億円を支出したとともに、准看護学校の空調整備改修工事に要した経費でございます。
２目予防費です。
予防接種費３億6612万6000円は、予防接種法に基づき、ポリオ、３種混合、２種混合、麻疹・風疹混合などの予防接種を実施するとともに、65歳以上の方を対象にインフルエンザ予防接種を実施し、感染症の発生及び蔓延予防に努めた経費でございます。
また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の全額助成を行いました。詳細は42ページの表のとおりでございます。
42ページ、生活習慣病予防費9985万9000円は、健康な老後を確保するため、健康手帳の交付や健康相談、健康教育や各種がん検診等、疾病の予防及び早期発見に努めた経費でございます。健康増進法による主な事業は表のとおりでございます。
３目母子保健費です。
母子保健費１億5644万3000円は、母と子の健康を守るため、母子保健法に基づき、乳幼児健康診査や妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査などを実施し、母子の健康保持と増進に寄与した経費でございます。事業内容、実施回数及び人数は表のとおりでございます。妊婦健康診査については、標準的検診14回分を全額公費で負担しております。
４目休日急病診療所費です。
休日急病診療所運営費2669万円は、日曜日や祝日に急病患者の治療体制を確保し、市民の安全と健康管理に努めた経費でございます。68日間で2711人、１日平均39.9人の診療を実施しました。
以上で、健康福祉部からの説明を終わります。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 歳出の消防本部の所管分について御説明いたします。
歳入歳出の決算書の100ページ、101ページをごらんください。
まず消防費の決算の概要を御説明させていただきます。所管外の災害対策費7130万6000円、水防費316万8000円を含んだものとなります。
９款消防費、当初予算額23億2464万7000円、補正予算１億8556万2000円増、23年度からの繰越額が1788万5000円で、予算の合計は25億2809万4000円でございました。支出済額は21億8236万6446円で、予算に対する割合は86.3％です。25年度への繰越額は２億6369万5000円、不用額は8203万2554円で、不用額の予算に対する割合は3.2％となってございます。
支出済額の一般会計歳出決算額全体に占める消防費の割合は5.0％となり、消防費としては前年度と比べまして３億4684万1412円、率にして18.9％の増でした。増額しましたのは、高
機能消防指令センターの整備が主な要因でございます。
それでは、消防本部所管の決算の詳細について、決算認定資料の73ページから御説明いたします。主な施策の成果及び実績に基づきまして、給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
９款消防費、１項消防費、１目常備消防費のうち、常備消防運営費の１億422万9000円は、部を総括する事務的な経費などのほか、消防職員の知識・技術の向上を図るための消防学校等への入校負担金、救急救命士養成経費、各種講習会への参加費用、また平成24年度の消防活動といたしまして、一番下の表のとおり火災件数は46件。
74ページをごらんください。
救急出場件数が5492件、次の表ですが、救助事故発生状況を見ていただきまして、出場件数の合計が101件でした。これらの活動を支えた防火服、救急感染防止着等の被服、物品購入等に支出したものでございます。
次に75ページ、常備消防施設管理費の7272万4000円は、消防庁舎や消防車両などの備品の維持管理に要したもので、主な経費としましては、電気、水道、電話代、消火栓の維持管理、空気ボンベ、消防ホース、化学防護服の更新、消防車両の車検整備・修繕、燃料代、消防指令室の機器のデータの管理に要した経費でございます。
次に、常備消防施設整備費の５億140万5000円は、東部方面消防署の救助工作車の更新と高度救助資機材の購入、高
機能消防指令センターの整備、そのほか北分署の訓練棟改修、消火栓の新設・移設に係る負担金に要した経費などでございます。
常備消防施設整備費繰り越し分790万2000円は、前年度から繰り越したもので、水難事故の出動が多い川島分署に配備しましたボートを積載できる資機材搬送車を購入したものでございます。
続きまして、２目非常備消防費でございます。
非常備消防運営費の7402万5000円は、地域防災の重要な役割を果たす消防団員の消防活動に要した経費と女性防火クラブ、少年防火クラブ及び幼年消防クラブの育成指導、火災予防意識の高揚等に努めたものでございます。主な経費としましては、消防団員の報酬、研修派遣、災害警戒などに係る費用弁償であります。
１枚おめくりいただきまして76ページ、非常備消防施設整備費の2832万9000円は、消防団の消防力充実強化のため、消防団車庫、大伊木班の車庫を建設いたしました。小型動力消防ポンプ４台、那加東部、下切、羽場、寺島班のポンプを更新いたしました。それから、小型動力消防ポンプの積載車３台、前渡西町、坂井東島、三井班の車を更新したものなどでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
質疑はありませんか。
○副委員長（水野盛俊君） 消防関係でお尋ねします。
消防の分野ですが、決算認定の74ページあたりのそれぞれの資料ですが、この中に高機能指令台が導入されたということですが、実際１日当たりの着信件数というのがちょっとないもんでお尋ねしますが、どのくらいですか、実際。
◎救急指令課長（神谷義春君） お答えします。
４月から８月の間の統計について報告したいと思います。
４月645件、５月570件、６月585件、７月が674件、８月656件、合計3130件ということで、１日平均大体20.8件の119番の受信があります。以上です。
○副委員長（水野盛俊君） ありがとうございます。
ちなみに、今年度の実績を今聞いたような状態ですので、実際は昨年度の中身になりますので、ちょっと参考ということで聞かせていただきました。ありがとうございます。
◆委員（坂澤博光君） 22ページの地域相談支援と計画相談支援の違いをちょっと説明してください。
◎社会福祉課長（牛田良二君） 地域相談支援といいますのは、病院とか施設に入所、入院してみえる方が退院、退所した後に地域の生活に移行して、そこでの生活に定着していただくための計画を立てる支援でございます。
計画相談支援といいますのは、今既に地域で生活してみえる障がいを持ってみえる方が、今後複数のサービスを利用するためにどういう計画を立てていったらいいかということを支援することでございます。以上です。
◆委員（坂澤博光君） 27ページですけれども、緊急通報システムの設置で107台ありますが、これの利用頻度といいますか、それともう１個、全部正確に合っているのか、要は間違いとか誤報とか、そういうのがもしわかればお願いしたいんですが。
◎高齢福祉課長（岩城正和君） この資料に書いてあります107台というのは新規で設置した数で、緊急通報システム自体は平成24年度におきまして755台設置しております。１月平均大体90件ぐらいの利用がありまして、消防本部のほうにつながっての通報関係で、緊急時の消防車両の本当に必要な方はおよそ10％ぐらいで、これは電気に接続されて電話機との連動をしております。電気が切れてしまったりとか、充電機が切れてしまった、外出されたときに元栓を切ってしまわれて外出されたとかいうような場合に誤報が発生するということは聞いております。
電池交換は、市におきまして３年に１回交換業務はしております。
◆委員（五十川玲子君） 認定資料のほうで、32ページの学童保育費の学童保育にお子さんからいただくお金というか、１回の使用料というのはどのぐらいなんでしょうか。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） １カ月、おやつも含めて4000円です。そして、延長保育を利用される場合は、５時まででしたらその4000円のみですけれども、あとは30分延長で1800円、１時間延長で2600円、これは１カ月の料金です。
◆委員（五十川玲子君） 例えば、１カ月のうちに３日しか利用しなかったと、そういった場合も１カ月分いただかれるわけでしょうか。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） はい、いただきます。
ただ、３日しか利用がない場合は、御事情があって、例えば塾のほうにたくさん行かれるとか、お子さんが本当に学童保育が必要かなあということがありますので、料金をいただくいただかないの前に、保護者の方とお子さんと寄っていただいて、学童保育が本当に必要かどうかということを相談させていただいています。
◆委員（坂澤博光君） 33ページの
公立保育所運営費が１億6843万2000円ですか、下のほうの私立保育所の運営費が10億1753万500円と桁がちょっと違うようですが、この理由をちょっとお願いします。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） 公立保育所の運営費の場合は、職員、正職の給与は保育所給与費のほうに入っています。あと、私立保育所のほうですけれども、これは国・県・市で負担割合が決まっていまして、私立保育所への運営費という形で出しますので、全部の分がここに入っているということです。
◆委員（藤井國雄君） 28ページの児童福祉対策費でございますけれども、まず家庭児童相談員の方は何人今いらっしゃるんですか。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） 今、１人採用させていただいています。嘱託の職員です。
◆委員（藤井國雄君） 同じく、この相談件数の中身ですが、環境相談というのが303件ありますね。約40％近くだと思うんですが、これは内容的にはどんなものですか。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） 今、一番育児の環境のことで問題になっています社会的な孤立ですとか、それから夫婦間の関係ですとか、人間関係のこと、それからまた経済的な収入面での環境ですとか、ということが一番多くなってきています。
◆委員（藤井國雄君） 同じく、この表の中の児童虐待288件ありますが、これの内容を大まかで結構ですけど。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） 大分今の環境相談のほうと微妙に関連はしてくるんですけれども、保護者の方は本当に若くて、できないんではなくて、知らなくてやれない状況であるといったネグレクト、要は子どもさんに適切なかかわりがしにくいという、そんな方の相談が多くなっております。
◆委員（藤井國雄君） 相談を受けて、解決といいますか、改良されたという、その辺の割合というのはどれぐらいですかね。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） まずは、よくその方の話を伺うという傾聴ということをまず第一に考えております。そこの中で、本当は子どもさんにかかわり下手であったことの御相談であっても、よくお話を聞いていく中で、家族関係の問題ですとか、金銭的な問題ですとか、おじいちゃん、おばあちゃんからの支援が得られなかったりとか、そういういろんなことが複雑に絡んできたりしています。
また、お子さんが、お子さん自体が育てにくいお子さんであったというケースもありますので、よくお話を伺った上で、まずは市内の子ども館といった遊びに行けるところをお誘いしたり、それからまた保育所に入所が必要であれば優先して保育所に入っていただいたり、一時保育で少しお母さんも子どもさんと離れて休養をとられたらということをしていったりというサービスとつなげながら、細く、長く相談員を含めて担当の者がその家庭全員とつながるようにさせていただいています。
ですので、ここでお話を聞いたから、そこで即解決という問題はないです。ずうっと何年も何年もつき合わせていただいています。
◆委員（藤井國雄君） そこで、一番最初にお聞きしましたが、相談員は嘱託職員で１名ということですが、十分にその１名の方で対応できているんですか。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） 実は、あと２人相談員がおりまして、一応担当はひとり親相談ということであと２名、24年から１名増員になりましたので、家庭児童相談員と、それから自立支援員という母子のほうの相談と２名でしたが、24年からもう１人増員しましたので、今３名です。３名のこの相談員が一応配置上そういう名前はついておりますが、みんなお子さんや家族間、夫婦間に関する問題ですので、３名がお互いに共通理解しながら相談を受けております。
そしてまた、相談員だけではなく、子ども相談センターと岐阜県は言っておりますけど、児童相談所への相談、そういう報告もありますので、係長やそこの担当の係員ももちろん共通理解しながら、相談員だけにその相談がかからないようにしています。
◆委員（藤井國雄君） そうしますと、現状では一応相談に対する十分な、十分と言えるかどうかわからんですけれども、対応はできているという認識でよろしいですか。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） 相談に関しましては、人の人数ではなく、やっぱりその人自体の人柄とかいうことです。そこが一番大事だと思いますので、今は十分だと考えております。
○委員長（川嶋一生君） ほか、ございますか。
（挙手する者なし）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
○副委員長（水野盛俊君） 当委員会に付託された認第１号のうち所管分について、賛成の立場で討論します。
全体決算の約435億円の中で、民生費は約114億円を超える金額で、次に占める教育費約58億4000万円や土木費約58億円のそれぞれ２倍のほどの金額で執行されております。その民生費の内訳は、児童福祉費57億円、今それぞれ説明がありましたけれども、この57億円の内訳は子ども手当の26億円や児童扶養手当費５億円などです。
そして、次に社会福祉費40億円、これは準保護世帯への医療費一部助成の福祉医療費約15億7000万円や障害者自立支援事業の13億7000万円などですね。
さらに、生活保護費10億1000万円、ちなみにこの金額は消防職員165名の１年間分の給与などの13億円と近い金額が執行されています。
民生費のいずれも、当市のこれからを担う子どもたちへの費用や社会的弱者と言われる世帯への支援に使われています。健康的な市民生活が送れるように配慮されていることが見受けられます。
一方、消防費では、全体費用の５％が消防費と言われる約22億円で、平成24年度は高機能消防指令台、そして東部方面消防署への救助工作車の更新など、消防力を維持するために必要不可欠な執行が行われたものと解します。実際、火災が46件、救急出動件数は約5500件、救助出動は約100件に立ち向かっているわけです。本当に限られた人員で最大限に効果が発揮できるよう、日々訓練に励む職員の努力によって、市民の安全・安心が確保されていると思います。
また、仕事を持ちながら活躍される消防団の皆さんの身近な活動も市民へ貢献されていると思います。
今後、市民の生活がさらに安全・安心になるよう、消防マンパワーの充実を図ることを期待し、以上の理由から、認第１号の所管分は有効かつ適切に執行されておりますので賛成いたします。以上です。
○委員長（川嶋一生君） ほか、ございますか。
（挙手する者なし）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） それでは、認第２号 平成24年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算について御説明いたします。
初めに、概要です。
本市の国保会計は、全国の市町村国保のうち半数近くが赤字決算となる中で、平成24年度収支は３億8000万円余りの黒字となり、財政状況は大きく改善されました。要因といたしましては、医療費の伸びが例年に比べ低かったこと、公費等の収入増加が挙げられます。
ただし、今後、高齢化の進展に伴い、一転して医療費が大幅に増加することも想定され、保険財政が急激に悪化する可能性もあることから、今後も制度を取り巻く情勢を注意深く見ていきたいと思います。
まずは、歳入決算状況から御説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書の120ページから121ページをごらんください。
１款１項国民健康保険料、収入済額42億101万8714円は、国保の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計で、その内訳としましては、１目一般被保険者保険料、収入済額の38億3518万8619円は、一般被保険者の保険料として賦課した医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれ現年度分と滞納繰り越し分の収入済額の合計額であり、２目退職被保険者等保険料、収入済額の３億6583万95円は、退職者等被保険者に対して賦課された保険料で、一般被保険者保険料と同様に医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれ現年度分と滞納繰り越し分の収入済額の合計額となっております。
なお、保険料の収納率につきましては、一般被保険者と退職者等被保険者の医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分を合わせた現年度分につきましては、92.44％となっております。また、同様に滞納繰り越し分は15.70％となっております。これらを合わせた全体では79.66％、対前年度比0.7ポイントの増となっております。
不納欠損額につきましては、一般・退職合わせて１億9891万9044円で、前年度に比べ1895万8792円の減額となっております。
次に、２款使用料及び手数料、１項１目手数料、収入済額185万4860円は、国民健康保険料の督促手数料でございます。
次に、３款国庫支出金、収入済額29億2225万7788円は、１項の国庫負担金と２項の国庫補助金の合計額で、まず１項の国庫負担金の内訳としましては、１目の療養給付費等負担金、収入済額23億1299万4909円は、一般被保険者の医療費、老人保健の医療費拠出金、介護納付金、後期高齢者支援金に対しての国の定率負担32％でございます。
２目の国・高額医療費共同事業負担金、収入済額7291万4268円は、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、県内で共同事業を実施する際の国庫負担金でございます。
３目の特定健康診査等負担金、収入済額1363万円は、特定健康診査等に要する費用の３分の１の国庫負担分でございます。
次に、２項の国庫補助金の内訳としましては、１目の事務費補助金、収入済額72万611円は、70歳から74歳までの高齢者の窓口負担を１割とする措置を１年間延長したことに伴う国からの補助金でございます。
２目の財政調整交付金、収入済額５億2183万8000円は、市町村間で医療費や所得の水準の違いによって生じる財政力の不均衡を調整するための国の補助金でございます。
４目の出産育児一時金補助金、収入済額16万円は、平成23年度までに出産し、昨年度申請された16件に対する１件当たり１万円の国庫補助分でございます。
４款１項１目の療養給付費等交付金、収入済額９億7023万924円は、退職被保険者等の医療給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
５款１項１目の前期高齢者交付金、収入済額45億7917万1490円は、保険者間において生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
次に、６款県支出金は120ページから123ページにまたがっております。
収入済額７億8047万3268円は、１項の県負担金と２項の県補助金の合計額であり、まず１項の県負担金の内訳としましては、１目の県・高額医療費共同事業負担金、収入済額7291万4268円は、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、県内で共同事業を実施する際の県の負担金でございます。
２目の特定健康診査等負担金、収入済額1363万円は、特定健康診査等に要する費用の３分の１の県負担分でございます。
次に、２項の県補助金の内訳としましては、１目の財政調整補助金、収入済額2948万4000円は、県単独福祉医療の波及増に係る県の補助金でございます。
２目の県財政調整交付金、収入済額６億6444万5000円は、市町村間で医療費や所得の水準の違いによって生じる財政力の不均衡を調整するための県の補助金でございます。
次に、７款１項共同事業交付金は、収入済額13億2243万3409円であり、その内訳として１目の高額医療費共同事業交付金、収入済額２億8646万5341円は、１件当たり80万円超えの高額医療費を対象とした国保連合会からの交付金でございます。
２目の保険財政共同安定化事業交付金、収入済額10億3596万8068円は、１件当たり30万円超えの医療費を対象とした国保連合会からの交付金でございます。
８款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、収入済額61万4277円は、財政調整基金の運用収入でございます。
９款は繰入金で、１項の他会計繰入金と２項の基金繰入金の合計額であり、１項１目の一般会計繰入金、収入済額７億6995万2087円の内訳としましては、節ごとにありますように、国保事業執行に要する経費等に係る事務費繰入金を初めとして、一般被保険者の低所得世帯に対する保険料軽減分等に係る保険基盤安定繰入金、被保険者が出産した場合に支給する費用の３分の２を一般会計より繰り入れた出産育児一時金等繰入金、年齢構成差による給付費の増嵩の一定割合を繰り入れた財政安定化支援事業繰入金、県単福祉医療の波及増分の合計額となっております。
次に、10款の繰越金、収入済額15億4239万8052円は、前年度、平成23年度からの繰越金でございます。
次に、124ページから125ページにかけまして、11款諸収入の内訳としましては、１項の延滞金及び過料、収入済額501万6800円は、保険料の延滞金でございます。
２項の預金利子、収入済額96万220円は、運用に係る利子収入でございます。
３項の受託事業収入、収入済額452万2187円は、岐阜県後期高齢者医療広域連合からの委託事業である健康診査の受託金でございます。
４項雑入、収入済額2174万4121円の内訳は、交通事故による第三者からの納付金、被保険者の資格喪失後の療養諸費に係る返納金のほか、その他の雑入でございます。
続きまして、歳出決算状況について、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに1000円単位での説明となります。
初めに、決算認定資料109ページになります。
事項別明細書は126ページから127ページの１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、決算額8807万3000円は、国保事業の保険給付、保険料の賦課、徴収等に要した経常経費でございます。
次に、決算認定資料111ページの２款１項１目保険給付費、決算額105億9993万1000円のうち、被保険者療養諸費94億5158万3000円は、表にありますように被保険者の医療に係る療養の給付費及び療養費並びにレセプト審査手数料でございます。
次に、決算認定資料の112ページ、被保険者高額療養費10億6657万4000円は、医療費自己負担額が一定額を超過した場合に支給した費用でございます。
葬祭費1010万円は、被保険者の死亡に際し執行した方に対して支給した費用で、支給件数は202件でございます。
出産育児一時金7167万4000円は、妊娠４カ月を超えて出産した被保険者に対する一時金及び医療機関への直接払い制度に係る国保連合会への事務手数料です。支給件数は171件、うち直接払いした件数は160件でございます。
次に、決算認定資料の113ページの３款１項１目後期高齢者支援金、決算額20億3795万1000円は、75歳以上の後期高齢者医療制度を運営するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、社会保険診療報酬支払基金へ国庫負担金として拠出した費用でございます。
次に、決算認定資料115ページ、４款１項１目前期高齢者納付金、決算額213万9000円は、保険者間において生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために、社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用でございます。
次に、決算認定資料の117ページの５款１項１目介護納付金、決算額７億8696万3000円は、介護保険法に規定する国保の第２号被保険者分を社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用でございます。
次に、決算認定資料119ページ、事項別明細書は126ページ下段から129ページにかけてとなりますが、６款１項共同事業拠出金、決算額14億4245万3000円のうち、１目高額医療費拠出金２億9165万7000円は、１件当たり80万円超えの高額医療費の発生による影響を緩和するため、国保連合会へ拠出した費用でございます。
２目保険財政共同安定化事業拠出金11億5049万1000円は、１件当たり30万円超えの医療費を対象とした共同安定化事業につき、国保連合会へ拠出した費用でございます。
３目保険財政共同安定化事業事務費拠出金30万5000円は、共同安定化事業の事務費を国保連合会へ拠出した費用でございます。
次に、決算認定資料121ページから122ページの７款保健事業費、決算額１億2466万3000円のうち、１項１目特定健康診査等事業費5578万2000円は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健診・保健指導及び75歳以上の後期高齢者を対象としたすこやか健診の事業を実施した費用でございます。
２項１目保健事業費のうち保健事業費1305万8000円は、被保険者の健康づくり事業を実施した費用及び医療費適正化事業を実施した費用でございます。生活習慣病予防検診費5582万3000円は、20歳から74歳までを対象として国保人間ドックを実施した費用及び個人で人間ドックを受診した被保険者に対して助成した費用でございます。
次に、決算認定資料123ページの８款諸支出金、１項１目償還金、決算額１億1554万4000円は、保険料の還付金と療養給付費等国庫負担金の平成23年度分精算による返還金でございます。歳入歳出の決算状況につきましては以上でございます。
次に、歳入歳出事項別明細書130ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は171億2264万8197円、歳出総額は151億9771万6601円で、歳入差引額は19億2493万1596円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の19億2493万1596円となっております。
以上で、
国民健康保険事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
質疑はありませんか。
○副委員長（水野盛俊君） 決算書の130ページ、今、最後に説明していただいた130ページですが、歳入歳出差引額の19億2000万円ですね。前もって基金のほうで２億5000万円ということで、合計の21億7000万円が実際あるんですが、こういう金額というのは他市と比べて財政状態上どんな状態なんですか、教えてください。
◎医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 基金と繰越金を合わせました保有資産額ですが、加入者１人当たりで換算しますと約５万3000円です。県内21市における順位は上から数えまして８番目で、ほぼ平均的な位置にいると思われます。以上です。
○副委員長（水野盛俊君） ありがとうございます。
あわせて、ちょっとページじゃないんですけど、冒頭の説明の中で、半数ほどの自治体が赤字経営だという話をされてみえたと思うんですが、実際の半数というのはどのくらいのことを言ってみえるのか教えてください。
◎医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） 平成23年度で、大体保険者、国保のほうは1717ありますが、このうち800市町村が赤字の状態です。パーセントにしまして、約46.6％が単年度収支で赤字となっております。以上です。
○委員長（川嶋一生君） ほか、ございますか。
（挙手する者なし）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
○副委員長（水野盛俊君） 今定例会の委員会に付託された認第２号に対し、賛成の立場で討論させていただきます。
本市の国保会計は、平成24年度決算で繰越金が19億2000万円余りとなり、全国の市町村国保の半数近くが赤字決算という厳しい状況にある中でも、健全財政を維持しております。特に保険料の収納率が前年よりも向上していることや、検診の受診者数がふえていることから、収納対策や保健事業に力を入れていることがうかがえます。少子高齢化による医療費の増加や社会保障制度改革など、医療保険を取り巻く環境はますます厳しくなると考えられますが、今後も適正な国保事業の運営に努めていただくようお願いし、賛成討論といたします。
以上です。
○委員長（川嶋一生君） ほか、ございますか。
（挙手する者なし）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第２号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎高齢福祉課長（岩城正和君） 認第３号 平成24年度各務原市
介護保険事業特別会計決算について、
歳入歳出決算事項別明細書により御説明いたします。
説明の前に、平成24年度末におきまして、65歳以上の高齢者人口は３万5170人、高齢化率は23.62％です。このうち要支援、要介護の認定者は5175人お見えになり、高齢者人口からの割合は15.56％となります。
市では、支援・介護の必要な方に対し、ヘルパー事業所39事業所、デイサービス、ショートステイなどの通所施設65施設、特養・老健などの入所施設31施設において利用者のニーズに応えたケアプランを作成し、さまざまな介護サービスを提供しました。
また、介護につながらない元気な高齢者を支える仕組みとしまして、筋力パワーアップ・脳のパワーアップなどの予防教室の開催、地域包括支援センターによる転倒予防、認知症予防教室などの事業を開催し、延べ524回、１万2232人の参加があり、介護予防事業に努めました。
それでは、歳入から御説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書132及び133ページをごらんください。
１款保険料、第１号被保険者保険料は、65歳以上の方から納めていただく保険料で、年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれており、133ページにありますように調定額21億4161万200円に対し、収入済額20億6193万2440円、収入未済額6228万2480円で、収納率は現年度分で98.76％、過年度分を含めますと96.28％で、前年度より0.31％増でございます。
なお、1739万5280円を不納欠損処分とさせていただきました。
続きまして、３款使用料及び手数料、収入済額24万8300円は、介護保険料の督促手数料です。
次に、４款国庫支出金、収入済額15億8950万6871円は、１項国庫負担金として介護保険給付費のうち居宅サービス費の20％分、施設サービス費の15％分を国が負担したものです。
同じく２項国庫補助金として、調整交付金、これは75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の差を補填されたものです。給付費の1.6％を補填したものです。
地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防事業費の25％分、地域支援事業交付金（包括支援等）は、包括支援事業費と任意事業費の40％分として、それぞれ補助されたものです。
続きまして、５款支払基金交付金、収入済額22億9119万2377円は、１目介護給付費交付金として、40歳以上から65歳未満の第２号被保険者保険料の負担分として、社会保険診療報酬支払基金から保険給付費の30％相当分が交付されたものです。
また、２目地域支援事業交付金とし、介護予防事業費の30％が交付されたものです。
６款県支出金、収入済額12億2763万70円は、１目介護給付費負担金として保険給付費のうち居宅サービス費の12.5％分、施設サービス費の17.5％分を県が負担したものです。
また、２目地域支援事業交付金（介護予防）として、介護予防事業費の12.5％分。
恐れ入ります。134ページから135ページをお願いします。
地域支援事業交付金（包括支援等）として、包括支援事業費と任意事業費の20％分を県が負担したものです。
続きまして、７款財産収入、収入済額152万7239円は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金から生じた利子です。
続きまして、９款繰入金、１項一般会計繰入金、収入済額11億110万2724円は、１目介護給付費繰入金として、介護給付費繰入金、介護給付費の12.5％相当分、２節地域支援事業繰入金（介護予防）は介護予防事業の12.5％分、同じく３節地域支援事業繰入金（包括支援等）は包括支援事業費と任意事業費の20％分の市の負担分です。
同じく２目その他一般会計繰入金として、介護保険事業執行に必要な事務経費を繰り入れたものです。
次に、10款１項１目１節繰越金、収入済額１億4612万8786円は、前年度の余剰金を繰り越したものです。
続きまして、12款諸収入、収入済額366万1668円は、第１号被保険者介護保険料納付に伴う延滞金及び負担金や交付金の歳入に伴う資金の運用利息です。
136及び137ページをお願いします。
４款雑入、収入済額275万67円は、第三者納付金として被保険者が交通事故などで被害者になったときの相手方の賠償金及び各種健康講座の受講料です。
続きまして、介護保険特別会計の歳出につきまして、決算認定資料により御説明します。
決算認定資料の125ページをお願いします。なお、事項別明細書は138ページからになります。
１款総務費、１項総務管理費、決算額１億38万6000円、１目一般管理費のうち一般管理費2444万4000円は、第１号被保険者に対する介護保険料の賦課徴収や介護給付費などの支払いに要した事務的経費です。なお、要介護認定者やサービス受給者の状況は記載のとおりです。
介護認定審査費7594万2000円は、要介護認定審査5522件に要した経費で、認定調査の実施、主治医意見書の査収、介護認定審査会の開催により、認定事務の公正・公平化と迅速化を図ったものです。
126ページには３月末の認定者数、平成24年度中の認定申請件数、審査判定結果などを記載しております。
127ページをお願いします。
２款１項保険給付費、決算額77億5743万6000円、対前年度比6.7％の増となっております。
１目介護サービス等諸費のうち、介護サービス等諸費77億4751万8000円は、要介護認定者に対する介護サービス給付費で、その内訳としまして、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの居宅介護サービス給付費が26億4769万2000円、
特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所に要する施設介護サービス給付費が24億5233万3000円、ケアプラン作成に係る
居宅介護サービス計画給付費が３億1436万9000円です。
128ページをお願いします。
グループホーム、小規模
特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が15億2628万9000円となっております。介護予防サービス給付費３億6463万1000円は、要支援者に対するホームヘルプサービス、デイサービスなどの介護予防サービス給付費です。ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が4726万4000円となっております。
129ページをお願いします。
認知症デイサービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費が1514万4000円となっております。
次の特定入所者介護サービス費、決算額２億5342万9000円は、施設介護に係る居住費・食費について、低所得者に対しての限度額を超えた部分を補足給付したものです。
続きまして、高額介護サービス費１億973万3000円は、介護サービス利用に対する個人負担が一定額を超えた利用者に補足給付したものです。
同じく、高額医療合算介護サービス費は1663万4000円、これは国民健康保険による高額療養費と介護保険の高額介護サービス費の合算が一定額を超えた利用者に補足給付したものです。
続きまして、その他諸費、決算額991万8000円は、介護報酬明細審査及び支払い等に係る審査支払手数料を国保連合会に支払ったものです。
131ページをお願いします。
３款１項地域支援事業費、決算額１億7877万2000円、介護予防事業費3359万8000円は、70歳から89歳の高齢者１万4207人に対し基本チェックリストを発送し、生活機能などの調査を行い、介護状態になるおそれのある予防対象高齢者を把握し、その高齢者を中心に健康増進パワーアップ事業を初めとする介護予防、健康増進に主眼を置いた各種事業を展開し、高齢者の生活機能の改善を図ったものです。主な介護予防事業は表のとおりとなっております。
包括的支援事業・任意事業費１億4517万4000円は、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを７カ所設置し、管内高齢者の介護、虐待などの日常相談を行い、総括的支援を実施しています。
また、任意事業としまして、食の自立支援事業、紙おむつ購入助成事業などを行い、在宅の要援護高齢者の生活改善並びに処遇改善を図ったものです。
133ページをお願いします。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、決算額2177万5000円、平成23年度の介護給付費などの確定により、国庫負担金などを精算還付するとともに、過年度分の介護保険料の過誤納金を返還したものです。
恐れ入りますが、歳入歳出決算書の冊子に戻っていただきまして、140ページをお願いします。
介護保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。
歳入総額84億2293万475円、歳出総額80億5836万8679円、歳入歳出差引額３億6456万1796円で、実質収支額も３億6456万1796円となっております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いします。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第３号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） それでは、認第４号 平成24年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算について御説明いたします。
まず、初めに概要です。
平成20年度に後期高齢者医療制度が創設されてから、毎年医療費、被保険者数ともに増加しております。平成24年度後期高齢者１人当たりの年間医療費は、ことし８月に国保中央会が公表した平成24年度医療費速報によりますと、全国平均が90万7497円で、前年度と比べましてほぼ横ばいとなっております。後期高齢者医療広域連合単位では、福岡県を筆頭に12府県が100万円を超えているなど高い水準を示している中、岐阜県の場合は、47都道府県中33番目に比較的低い水準となっております。
岐阜県後期高齢者医療広域連合の決算によれば、１人当たりの年間医療費は、県内平均額は83万9249円で前年度と比較してほぼ横ばいとなっておりますが、本市の場合は86万1702円と平成24年度から増加しており、県内平均額を上回る実績となっております。
なお、岐阜県の後期高齢者の平成24年度保険給付費の総額は約2031億円で、前年度比2.5％増となっております。本市では、前年度比5.7％と県内平均を上回った伸びを示しております。
それでは、まず歳入決算状況から御説明いたします。
歳入歳出事項別明細書の142ページから143ページをごらんください。
１款１項後期高齢者医療保険料、収入済額10億5994万3586円は、後期高齢者医療の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計で、その内訳は１目特別徴収保険料、収入済額７億2750万1100円が年金天引きにより収納された現年度分の保険料額であり、２目普通徴収保険料、収入済額３億3244万2486円が個人納付により納付された保険料で、現年度分と滞納繰り越し分の合計額となっております。
なお、収納率につきましては、現年度分99.64％、滞納繰り越し分41.36％、合計といたしましては99.26％、対前年度比0.2ポイントの増となっております。
不納欠損額につきましては、156万7200円となっております。
次に、２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料、収入済額11万5600円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、収入済額11億6082万1573円は、総務費分と岐阜県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金を一般会計から繰り入れた事務費繰入金、低所得世帯の保険料軽減分の県と市負担分を繰り入れた保険基盤安定繰入金、医療給付費の12分の１の市負担分を繰り入れた給付費繰入金、後期高齢被保険者の健康診査事業に係る費用の３分の１の市負担分を繰り入れた保険事業繰入金の合計額となっております。
４款１項１目繰越金、収入済額2393万500円は、前年度からの繰越金でございます。
５款諸収入のうち、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金、収入済額34万3800円は、保険料の延滞金でございます。
２項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金、収入済額36万7600円は、保険料の過誤納による還付金でございます。
２項２目還付加算金は収入はありません。
２項３目負担金還付金、収入済額２万8217円は、平成23年度に岐阜県後期高齢者医療広域連合に負担金として納入した保険事業費の精算確定により生じた還付金でございます。
３項１目預金利子、収入済額22万9176円は、後期高齢者医療特別会計の運用利子収入でございます。
次に、144ページから145ページとなります。
４項１目雑入、収入済額60万4231円は、平成23年度の後期高齢者医療保険料の還付未済分についての振りかえ分と、高額医療介護合算療養費の申請勧奨経費として、岐阜県後期高齢者医療広域連合から交付された円滑運営補助金でございます。
続きまして、歳出決算状況について、主に決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印の事業ごとに、1000円単位での御説明となります。
決算認定資料の135ページ、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、決算額1261万6000円は、後期高齢者医療事業における保険料の収納、徴収、被保険者証の引き渡し等窓口等の業務に要した経常経費でございます。
次に、決算認定資料の137ページの２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、決算額22億665万2000円は、市が収納しました保険料と延滞金、そして事務費、医療費、保険事業費の市負担分を広域連合へ納付したものでございます。
次に、決算認定資料の139ページの３款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金、決算額71万3000円につきましては、平成23年度保険料に係る還付未済分を平成24年度で支出した額でございます。歳入歳出の決算状況につきましては以上でございます。
本、戻りまして、歳入歳出事項別明細書の148ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は22億4638万4283円、歳出総額は22億1998万1283円で、歳入歳出差引額は2640万3000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の2640万3000円となっております。
以上で、
後期高齢者医療事業特別会計決算の説明を終わります。
以上です。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第４号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第68号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） では、議案集の13ページをごらんください。
改正条例案新旧対照表は３ページとなります。
議第68号 各務原市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、介護保険料の延滞金の割合等の特例措置を改めるため、この条例を定めようとするものです。
内容は、地方税法改正による延滞金の割合の見直しに伴い、介護保険料の延滞金の割合に係る特例措置を改めるものであります。
なお、この条例は平成26年１月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第68号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、議第68号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより13時10分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時53分
────────────────────────────
（再開） 午後１時10分
○委員長（川嶋一生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議第69号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） 議案集の15ページをごらんください。
議第69号 各務原市子ども・子育て会議条例について御説明いたします。
本条例は、子ども・子育て支援法第77条第１項の規定に基づき、各務原市子ども・子育て会議を設置するため、この条例を定めようとするものです。
制定条例案は、16、17ページでございます。
子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するものであり、委員20名以内で組織し、委員の任期は２年とするなどを定めるものであります。
この条例は、平成25年10月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（岡部秀夫君） 今のこの第２条で、法第77条第１項各号というのは、どんなことが書いてあるんでしょうか。
◎子育て支援課長（広瀬明美君） 子ども・子育て支援法の中で、幼稚園や保育所、あるいは学童保育等の児童の預かりのニーズに対して計画的に推進していくことなど、そんな項目が入っております。
○委員長（川嶋一生君） ほか、ございませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第69号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、議第69号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第70号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） 議案集18ページをごらんください。改正条例案新旧対照表は４ページとなります。
議第70号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、国民健康保険料の延滞金の割合等の特例措置を改めるなどのため、この条例を定めようとするものであります。
改正内容は２つあります。
１つ目は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い関係規定を整備するもので、平成25年度までの時限措置をされていた高額療養費共同事業等について、平成26年度まで１年間延長されたことに伴い、一般被保険者の賦課総額の算定に関し、規定の整備を行うものです。
２つ目は、地方税法の一部改正に伴い、関係規定を整備するもので、地方税法改正による延滞金の割合の見直しに伴い、国民健康保険料に係る延滞金の利率を引き下げるものであります。
なお、この条例は公布の日から施行します。ただし、附則第４条の規定は平成26年１月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第70号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、議第70号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第71号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） 議案集20ページをごらんください。
改正条例案新旧対照表は５ページからでございます。
議第71号 各務原市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、後期高齢者医療保険料の延滞金の割合等の特例措置を改めるため、この条例を定めようとするものであります。
内容は、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の割合の見直しに伴い、後期高齢者医療に係る保険料の延滞金の割合に係る特例措置を改めるものであります。
なお、この条例は、平成26年１月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第71号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、議第71号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第61号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（尾関浩君） 議第61号 平成25年度各務原市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会が所管する予算につきまして御説明いたします。
お手元の各務原市補正予算書及び予算説明書８ページ、９ページをごらんください。
歳入、16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金166万7000円は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴って必要となるシステムを構築するために、事前ニーズ調査を実施することに伴う子育て支援対策臨時特例基金事業費県補助金でございます。なお、この歳入に対応する歳出予算は当初予算で計上済みでございますので、今回の補正は歳入のみとなっております。
続きまして歳出です。
14ページ、15ページをごらんください。
歳出、３款民生費、１項社会福祉費、４目総合福祉会館費18万9000円及び５目福祉センター費105万6000円は、緑との共存の推進を図るため、景観に配慮しつつ、樹形に適度な手を加えることによる管理を実施するため、総合福祉会館及び福祉センターの施設利用者、近隣住民に支障となっている敷地内の樹木の剪定を行う業務委託料でございます。
続いて、２項高齢福祉費、２目慈光園費74万3000円は、慈光園のセキュリティー強化対策として監視カメラ設備等を増設する工事費59万3000円及び経年劣化により故障が頻発しております慈光園入所者用の洗濯機を更新する備品購入費15万円でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許しますが、資料のページを示してから発言ください。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第61号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、議第61号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第62号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） それでは、議第62号 平成25年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
各務原市補正予算書及び予算説明書32ページからとなります。
まず、補正の概要です。
平成24年度決算において生じた繰越金のうち、６億円を国民健康保険財政調整基金に積み立てるため、これを増額補正するものです。
それでは、各務原市補正予算書及び予算説明書の35ページから36ページをごらんください。
歳入の10款１項１目１節繰越金６億円は、国民健康保険財政調整基金に積み立てを行うため補正するものです。
次に、37ページから38ページの歳出、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、25節積立金６億円は、同じく繰越金の増額分を補正するものです。
33ページから34ページに戻りまして、第１表の歳入歳出予算補正につきましては、それぞれを６億円増額補正するもので、これにより補正後の平成25年度の予算額は歳入歳出とも166億3158万5000円となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第62号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、議第62号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第63号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎高齢福祉課長（岩城正和君） 議第63号 平成25年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
補正予算書及び予算説明書の39ページをごらんください。
歳入歳出の総額にそれぞれ3870万3000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ91億8872万4000円とするものです。
内訳につきましては、42ページから45ページをごらんください。
歳入のうち、９款１項２目その他一般会計繰入金139万1000円は、電算業務改修委託料の補正に伴う事務費繰入金です。
10款１項１目繰越金3731万2000円は、平成24年度決算に伴う繰越金です。
続きまして、歳出につきましては46ページから49ページをお願いします。
１款総務費、１項１目一般管理費139万1000円は、税制改正に伴い介護保険料の延滞金の割合などを改めるため、そのシステムを改修する費用です。
５款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金3731万2000円は、平成24年度の介護給付費等の確定に伴い、国庫へ391万8000円、県へ1136万6000円、支払基金へ2202万8000円をそれぞれ返還するものです。よろしくお願いします。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第63号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、議第63号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第64号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎医療保険課長兼
都市戦略部税務課参事（磯谷伊久雄君） それでは、議第64号 平成25年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
各務原市補正予算書及び予算説明書50ページからとなります。
まず、補正の概要です。
地方税法の改正による延滞金等の計算見直しに伴う後期高齢者医療システムの改修に対応するため、これを増額補正するものです。
それでは、各務原市補正予算書及び予算説明書の53ページから54ページをごらんください。
歳入の３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、１節事務費繰入金89万9000円は、後期高齢者医療システムの改修に対応するため増額補正するものです。
次に、55ページから56ページの歳出、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料89万9000円は、同じく後期高齢者医療システムの改修に対応するため増額分を補正するものです。
51ページから52ページに戻りまして、第１表の歳入歳出予算補正につきましては、それぞれを89万9000円増額補正するもので、これにより補正後の平成25年度の予算額は歳入歳出とも22億9694万8000円となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川嶋一生君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第64号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（川嶋一生君） 挙手全員であります。よって、議第64号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱ったらよろしいか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（川嶋一生君） よって、委員会報告書並びに委員長報告の作成は、正・副委員長に御一任願います。
以上で、
民生消防常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時27分
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この会議録は正当であることを認める。
民生消防常任委員会委員長 川 嶋 一 生...